>>335 一連の摘発の背景には、違法スカウトグループのあっせん先を断つことに加え、売春防止法を巡る制度の見直し議論があるとみられます。現行法は勧誘や場所提供など供給側の規制に重点が置かれ、成人同士の合意に基づく売買春は違法であっても処罰の対象になっていません。このため、規制の重心が供給側に偏っているという構造的な課題が指摘されてきました。 こうした中で、法務省が有識者検討会を立ち上げ、売春の勧誘や場所提供などの厳罰化のほか、買う側をも処罰の対象とすることの是非を含め、見直しの議論を進めています。警察による摘発強化は、こうした制度見直しの流れを踏まえたものとみられ、売買春が「違法行為」であることを改めて明確に示す狙いがあるのではないかと思われます。 ただ、買う側の規制強化については、売買春の抑制につながるとの期待がある一方で、憲法違反ではないかとの指摘があるほか、取引の地下化や実態把握の困難化を招く懸念も示されているところです。 今回の摘発は、長年続いてきた営業であっても、警察の捜査方針や法の運用次第で違法性が改めて問われ得ることを示しています。今後の制度改正や運用の在り方にも影響を与える可能性があるでしょう。